終活が広がる 社会的な背景

一人暮らしの増加
（２０３５年には約半数の方が独身者になると言われています）
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子供との同居世帯が減少したことや、未婚や離婚が珍しくない世の中になったこともあり、
一人暮らしの高齢者も増加傾向にあります。

一人暮らしの高齢者が増えることにより、様々な不安がでてきます。
・頼れる人がそばにいない。
・病気などの健康不安
・老化によりできないことが増える。
・老後の資金不足
・防犯対策 など
こういった不安を解消するためには、終活が大事となり、自分の最期も自分で決めて
おく必要がでてきます。
家族や親族には迷惑をかけることなく、自分の納得できる最期を迎えたいと考える人
も増えています。

平均寿命と健康寿命をみる

平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味しま
す。平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、平成22年で、男性
9.13年、女性12.68年となっています。
今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護
給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予
防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質
の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。

健康寿命について、平成13年と平成22年を比べると、男性は69.40年から70.42年
へと1.02年、女性は72.65年から73.62年と0.97年延びています。一方、平均寿命を
みると、同期間で、男性は78.07年から79.55年へと1.48年、女性は84.93年から
86.30年へと1.37年延びています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年1月推計）に
よれば、平成25年から平成34年にかけて、平均寿命は男性では80.09年から81.15年
へと1.06年、女性では86.80年から87.87年へと1.07年とさらに延びることが予測さ
れます。
今後、こうした平均寿命の延伸とともに、健康な期間だけではなく、不健康な期間も延
びることが予想されます。国民の健康づくりの一層の推進を図り、平均寿命の延び以上に
健康寿命を延ばす（不健康な状態になる時点を遅らせる）ことは、個人の生活の質の低下
を防ぐ観点からも、社会的負担を軽減する観点からも、重要です。